このページは、こんな方のために
出向社員、業務委託、JV、代理店パートナー──組織を跨いだ人材移動は金融機関の日常です。有効な認証情報を持ち、両組織の顧客データに正規にアクセスできる人材を、いまもログが争える状態で運用していませんか。
問題が発覚した時、誰が・いつ・何にアクセスしたかを、あなたの組織は数時間で証明できますか。
- 出向・業務委託・代理店モデルを運用する金融機関の CISO、コンプライアンス責任者
- 改正個人情報保護法、金融庁サイバーセキュリティガイドライン、データレジデンシー要件、GDPR 域外適用への対応を進める情報セキュリティ責任者
- DLP・SIEM は導入済みだが、ログ自体の改ざん不能性に課題を感じている方
- 規制当局からの監査要請を、数週間ではなく数時間で返せる状態を作りたい方
Lemma のアプローチ
Lemma は、組織間のすべてのデータアクセスに ZK 認証を生成し、コミットメントをオンチェーンに固定します。顧客データ自体は一切外に出さず、誰がいつ何にアクセスしたかだけを、規制当局・出元組織・受け入れ組織の三者が独立に検証できる構造にします。
DLP が「異常を検知」し、SIEM が「ログを集約」する一方、Lemma が提供するのは ログ自体の改ざん不能性 と 組織を跨いだ共有真実レイヤ です。検出と監査の間にあった構造的ギャップを、暗号的事実で埋めます。
出向・委託・代理店モデルのどこにこのレイヤを差し込めるか、まず会話で確認できます。
Lemma Discovery Call — まずは30分、会話から
御社が抱えている課題のかたちを聞かせてください。Lemma の検証レイヤーがそこにフィットしうるかを、最初の会話で確認します。技術的な詳細や機微情報の開示は必要ありません。
フィットが見えた段階で、NDA 締結のうえ、業界別の規制マッピング・参照アーキテクチャ・PoC 設計に進みます。
実例：信頼境界が曖昧な構造の典型
2026 年、生命保険会社が代理店パートナー（地方銀行・証券会社）に従業員を出向させ、36 の代理店から 2,476 件の顧客記録を持ち出されたインシデント（MetLife Japan）は、この構造的ギャップの典型例でした。
根本原因は単純です。信頼境界が曖昧な状態を、改ざん可能なログで運用していた こと。アクセスは正当に見え、ログは事後変更可能で、出元と受入の間に共通の真実レイヤがありませんでした。検出は DLP/SIEM で可能でも、検出された出来事を改ざん不能な事実として残す仕組みがなかったということです。
このケースの詳細な時系列分析、Lemma 導入前後の比較、規制対応の所要時間の試算は、相談コール後にお渡しする業界別キットでご共有しています。
アーキテクチャ概念
Lemma は既存システムを置き換えません。CRM・データベースとユーザーの間に、認証ゲートウェイを 1 段置くだけです。
データ自体は触らず、アクセスの fact だけを暗号的に証明する構造です。ZK 認証なのでアクセス内容（顧客情報）は外に漏れず、コミットメントを on-chain に刻むことで改ざん検知可能になります。出元・受入・規制当局の三者が、それぞれ独立に検証できます。
実装の 4 層（ENCRYPT / PROVE / DISCLOSE / PROVENANCE）と既存スタックへの統合パターンは、ホワイトペーパーおよび相談コール後の技術資料で詳述しています。
Lemma が暗号的に保証する事実
- 各アクセスイベントの実行者・対象レコード・時刻・アクセス種別
- アクセス証跡の改ざん不能性
- データ内容の非開示性（PII は認証から漏れない）
- 出元組織・受入組織・規制当局の三者独立検証可能性
証明する準備はできましたか？
ユースケースについてお聞かせください。1営業日以内にご返信いたします。