取引先の与信・反社チェック ── 結果だけを渡す
取引先の与信・反社判定を、中身を一切渡さず「基準を満たす／要注意」の ZK 証明として共有。判定根拠の漏洩リスクと、各社が同じ相手を重複チェックする無駄を構造的に外す。
このページは、こんな方のために。
与信・反社チェックの結果を、相手機関や監査人に渡そうとするたびに、判定根拠まで一緒に渡すか、相手に再チェックさせるかの二択になっていませんか。判定の理由・スコア・照会履歴を渡せば、漏洩・名誉毀損・取引妨害のリスクが動きます。渡さなければ、グループ各社・取引銀行・取引先がそれぞれ同じ相手を重複してチェックする構造に戻ります。
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銀行・FinTech・暗号資産取引所の与信／コンプライアンス責任者
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製造業・商社・基幹インフラ事業者でサプライヤー審査を運用する調達・購買・リスク部門
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グループ内・取引先間で反社・与信判定を共有する必要のある法務・コンプライアンス
原本を渡すか、事実だけを渡すか。
AI に渡すものが変われば、漏洩のリスクごと消える。
- target_company:
- 株式会社B
- company_id:
- 1234-567-890
- representatives:
- 田中, 鈴木, 山田
- revenue:
- 1.2B JPY
- risk_score:
- 7.5/10
- risk_factors:
- …（理由 全文）
- holder:
- did:lemma:org-target-B
- issuer:
- did:lemma:authority-mof
- jurisdiction:
- JP
- licenseType:
- counterparty-assessment
- disclosed:
- [judgement, basis]
- hidden:
- [score, factors, sanctions_detail]
- judgement:
- 取引可
- ZK verified:
- ✓ VALID
Lemma は、判定を行った発行者(金融機関・コンプライアンス部門・与信／反社データ提供事業者)が、判定の結果を「述語(predicate)」として暗号的に発行する構造を提供します。「反社リストに非該当」「与信スコアが閾値以上」「取引制限国の所在ではない」のような判定結果が、独立した属性証明として発行されます。元データ(取引履歴、信用情報、リスト全体、照会履歴)は発行者の管理下に留まり、検証側に渡るのは結果の ZK 証明だけです。
受け取った側(取引先・グループ会社・監査人・AI エージェント)は、原データに触らずに「基準を満たすか」を独立に検証できます。判定が「いつ・誰の発行で・改ざんなく」行われたかは来歴アンカー(docHash)から後年も遡れる構造で、各社が同じ相手を重複チェックする運用と、判定根拠を渡したことに伴う漏洩・名誉毀損リスクの両方を、同じ設計上で外せます。
既存の与信／反社データ提供事業者・社内判定パイプライン・コンプライアンスワークフローのどこにこの証明発行レイヤを差し込めるか、まず会話で確認できます。
3 つの基準で、選ぶ。
「中身を出さず渡す」「独立検証」「改ざん不能」の3 つが同時に要る業務こそが Lemma の領域です。
| 手段 | 中身を出さず渡す | 独立検証 | 改ざん不能 |
|---|---|---|---|
| アクセス制御のみ | △ | ✗ | ✗ |
| マスキング / 匿名化 | △ | ✗ | ✗ |
| 暗号化のみ | ✓ | ✗ | ✗ |
| Lemma（ZK 証明）唯一 3 つ揃う | ✓ | ✓ | ✓ |
進め方
AI 導入・データガバナンスの支援と PoC から入り、運用まで伴走します。
- 30分の棚卸し — 御社の与信・反社フローのうち、「中身を見せられず信頼されない」「各社で重複している」箇所を特定します。
- 証明したい判定(結果)を1〜2個に絞る — たとえば「反社リストに非該当」「与信区分が基準以上」。スキーマの全項目を出すわけではなく、必要な判定だけを証明対象にします(技術的には、属性に対する真偽条件＝述語)。
- 接続と失効を設計 — 既存の与信・反社データ源との接続方式と、リスト更新・判定取り消し(失効)の扱いを設計します。
- PoC(見積ベース)で1経路を実証 — 1つの判定経路で動くことを確認します。
- 導入支援と運用の伴走へ — 導入から運用まで継続して伴走します。費用感の目安として既存プラン区分（Civic / Critical / Compliance）を参照しますが、構成と価格は会話のなかで設計します。
まずは、いまの与信・反社チェックのどこに「中身を見せられず信頼されない」リスクが集中しているかを、最初の30分で聞かせてください。機微情報（個人情報や機密情報）の開示は必要ありません。
より広い活用シーン
このユースケースを含む、活用シーンの全体像。
業界・業務領域ごとの活用シーンと、4 つの軸で整理しています。
Solutions で 規制属性の活用シーンを見る →DISCOVERY CALL
まずは、30 分の対話から。
Lemma の機能や活用場面について、ご質問にお答えします。技術的な詳細や機微情報（個人情報や機密情報など）の開示は不要です。