サプライチェーン ESG
Hide ── 隠す 原価・調達数量・サプライヤ取引内部
Prove ── 証明する ESG / CBAM 要件を満たすサプライチェーン構成である
CBAM・EUDR・DPP への適合を、サプライヤ属性の暗号的連鎖で証明。営業秘密を守りながら検証できる構成です。
live in production since 2025 · 公共インフラ PoC 稼働中 · ETHGlobal AI Agents 2026 Finalist
01 · 課題認識
推進担当の、3 つの声。
- 調達部・サプライチェーン管理
「サプライヤから ESG / 関税適合情報を集めたいが、商取引データそのものは受け取りたくない」
- 規制対応・コンプライアンス
「EUDR / CBAM 適合を多階層で証明する必要があるが、サプライヤの機密が壁」
- ESG 担当
「調達先のカーボン強度・原産国を、原本データを集めず連鎖検証したい」
02 · 変化
原本を渡すか、事実だけを渡すか。
AI に渡すものが変われば、漏洩のリスクごと消える。
Without Lemma
原本をそのまま渡す
- supplier:
- ABC corp
- contract_value:
- 5,200,000 USD
- co2_intensity:
- 0.83 kgCO2/kg
- origin_country:
- BR…
- invoice:
- …
↓ すべて AI・外部へ渡る
With Lemma
事実だけを渡す
- holder:
- did:lemma:supplier-abc-corp
- issuer:
- did:lemma:authority-eu-cbam
- jurisdiction:
- EU
- licenseType:
- cbam-eudr-attestation
- disclosed:
- [cbam_compliant, eudr_compliant, carbon_lt_1.0]
- hidden:
- [contract_value, co2_intensity, invoice]
- lineageChain:
- [tier3, tier2, tier1]
- ZK verified:
- ✓ VALID
↓ 必要な事実だけ AI へ渡る
サプライチェーンの各階層が ESG 属性（排出量・原産地・労働条件）を発行者署名付きで発行し、上流とつなげて多階層チェーンを連鎖させます。原料明細・サプライヤ名・契約条件は各社の手元に留まり、外部に渡るのは「CBAM 閾値以下」「EUDR 適合」のような適合性の証明だけ。二重計上は原料単位の紐付けで構造的に検出され、自律発注エージェントも発注確定前にこれを検証できます。
技術詳細を見る ↗03 · 選定基準
3 つの基準で、選ぶ。
「中身を出さず渡す」「独立検証」「改ざん不能」の3 つが同時に要る業務こそが Lemma の領域です。
| 手段 | 中身を出さず渡す | 独立検証 | 改ざん不能 |
|---|---|---|---|
| アクセス制御のみ | △ | ✗ | ✗ |
| マスキング / 匿名化 | △ | ✗ | ✗ |
| 暗号化のみ | ✓ | ✗ | ✗ |
| Lemma（ZK 証明）唯一 3 つ揃う | ✓ | ✓ | ✓ |
04 · 進め方
進め方
導入支援と PoC から入り、運用まで伴走します。
- 30分の棚卸し — CBAM・EUDR・DPP のどこに対応工数が集中し、どの階層で証跡が途切れているかを特定。
- 証明したい判定(結果)を1〜2個に絞る — 例:「CBAM 閾値以下」「EUDR 適合」など、規制側に渡す適合事実。原料明細・サプライヤ契約は出しません。
- 接続と属性連鎖を設計 — 既存調達システム・ERP/PLM との接続方式と、各階層の発行者署名・上流階層との暗号的紐付け。
- PoC(見積ベース)で1経路を実証 — 1つの規制適合判定が多階層を遡って動くことを確認。
- 導入支援と運用の伴走へ — 導入から運用まで継続して伴走します。費用感の目安として既存プラン区分（Civic / Critical / Compliance）を参照しますが、構成と価格は会話のなかで設計します。
いま対応工数が集中している規制を1つ、最初の30分で聞かせてください。サプライヤ契約や仕入価格の開示は必要ありません。
より広い活用シーン
このユースケースを含む、活用シーンの全体像。
業界・業務領域ごとの活用シーンと、4 つの軸で整理しています。
Solutions で 規制属性の活用シーンを見る →DISCOVERY CALL
まずは、30 分の対話から。
Lemma の機能や活用場面について、ご質問にお答えします。技術的な詳細や機微情報（個人情報や機密情報など）の開示は不要です。